About Us
当社は５０年以上にわたる補償コンサルタント登録の調査業務実績が御座います。
- 社団法人 日本補償コンサルタント協会会員
- 国土交通省認定 補償コンサルタント登録
- 一級建築士事務所登録
- 補償業務登録 物件部門 事業損失部門
お知らせ
- 2024年04月19日
- 国土交通省 関東地方整備局 発注 （建物調査）
- 2024年04月03日
- 東京都第二建設事務所 発注 （環境調査）
- 2024年03月01日
- 国土交通省 関東地方整備局 発注 （建物調査）
家屋調査
家屋調査は国土交通省により認定された「補償コンサルタント」登録の第三者的調査会社として一般的に工事着工前に官公庁などから発行された工事に伴う家屋事前調査標準仕様書などに基づき調査します。
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- 公正、公平な事業活動を推進
- 第三者的な中立性
- 社会に貢献する企業活動
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- 補償コンサルタント登録業者として公正、公平な調査業務の推進
- 家屋調査写真のデジタル化ではデータ改ざん防止メモリ及び
対応カメラによる調査 - 施工主、近隣住宅双方に不利益を与えない目的の調査が当社主力業務
補償コンサルト
国交省などの官公庁発注の家屋調査では補償コンサルタント登録が必要不可欠であり、また技術管理の目的で日本補償コンサルタント協会の各支部において定期的に実務者研修が行われております。
民間工事においても訴訟に発展する事例が多発している状況から明確な調査方法、会社資格、技術者資格などが求められており、現在全国的に広く認知されている補償コンサルタント登録及び補償業務管理士の重要性がますます高まっております。
主な調査実績発注元
最高裁判所 東京地方裁判所 法務省 国土交通省
東京都 神奈川県 (株)大林組 清水建設(株)
大成建設(株) (株)竹中工務店 鹿島建設(株) 等
